トレパJサービス利用規約

第１条（用語の定義）

本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。

（１）本サービス

当社が管理するサーバとアプリケーションソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）を用いて、コンテンツ制作をする行為、制作したコンテンツを配信する行為、コンテンツを利用する行為及びそれらに付随する行為を行うためのサービスである「トレパJサービス」

（２） 申込者

本規約に基づき、本サービスを利用する申込みをしようとする方

（３） サービス利用者

当社と本規約に基づき本サービスを利用する申込みをされ、当社がそれを承諾した方

（４） 生徒用アカウント

本サービスにおいてコンテンツを利用するためのアカウント

（５） 生徒用アカウント利用者

生徒用アカウントを利用する方

（６） サービス利用者等

サービス利用者及び生徒用アカウント利用者の総称

（７） 個別契約

本サービスを利用するために、本規約に基づいてサービス利用者と当社との間で締結される個別の契約。なお、本規約の定めと個別契約の定めとの間で矛盾・抵触が生じた場合には、個別契約の定めが本規約の定めに優先するものとします。

（８） コンテンツ

サービス利用者が本サービスを利用することにより作成した制作物

（９） コンテンツ等

コンテンツ及びサービス利用者等が本サービスを利用することにより入力した情報（画像データ、映像データ、文字データ、その他一切のデータを含みますが、これらに限られません。）

第２条 （本規約の運用）

1. 本規約は、当社とサービス利用者等との間の本サービスに係る一切の関係に適用されるものとします。
2. サービス利用者等は本規約のほかに当社が本サービスに関する利用条件を別途提示した場合は、それらの利用条件に従って本サービスを利用するものとします。
3. 当社は、サービス利用者等の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合、サービス利用者等は変更後の本規約に従うこととします。

第３条 （個別契約等）

1. 本サービスの個別契約は、申込者が本規約に同意の上、当社が別に定める手続に従って本サービスの申込みを行い、当社が申込みを承諾したときに成立するものとします。
2. 申込者が未成年の場合、親権者、後見人等の法定代理人の承諾を得た上で、本サービスを利用するものとします。
3. 当社が申込者による利用申込みを承諾する場合は、パスワードをサービス利用者に通知します。ただし、次のいずれかに該当するときは、当社は利用申込みを承諾しない、又は利用承諾を取り消すことがあります。
   1. （１）申込者が、虚偽の申告をしたとき
   2. （２）申込者が、本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払を怠り又は怠るおそれがあると当社が判断したとき
   3. （３）当社の業務遂行上又は技術上著しい支障があるとき
   4. （４）申込者が、本規約又は個別契約の条項に違反したとき
   5. （５）その他、当社が不適当と判断したとき
4. サービス利用者等は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本サービスを利用する権利等、本規約及び個別契約に基づく権利義務の全部又は一部について、第三者への譲渡、承継、担保設定その他の処分をしないものとします。
5. サービス利用者は、本サービスの申込時に当社に届け出たサービス利用者の住所、会社名、部署名、利用責任者名、電話番号、登録メールアドレス等（以下「登録情報」といいます。）に変更が生じた場合、当社が定める会員情報変更届に変更した事由を記載の上、速やかに当社に提出するものとします。当社は、サービス利用者に対してする通知は、登録情報に対して発すれば足り、当該通知は、その通知が通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。サービス利用者が会員情報変更届の提出を怠ったことによりサービス利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第４条 （利用責任者）

1. 申込者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第３条に定める本サービスの利用申込みを行うこととします。
2. 本サービスの利用に関するサービス利用者等に対する当社からの通知及び当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
3. 利用責任者に対する当社からの通知は、特段の定めがない限り、電子メール、書面又は当社ホームページの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
4. 利用責任者に対する当社からの通知は、その通知が送信又は掲載された時点で効力を生じるものとします。

第５条 （利用料金及び支払）

サービス利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、これにかかる消費税相当額と併せて、当社所定の方法により当社に支払うものとします。

第６条 （登録メールアドレス及びパスワードの管理）

1. サービス利用者は、登録メールアドレス及び個別契約成立後に当社がサービス利用者に付与するパスワードの管理責任を負うものとします。
2. サービス利用者は、登録メールアドレス及びパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
3. サービス利用者の登録メールアドレス及びパスワードによる利用がなされた場合、サービス利用者による利用とみなします。また、サービス利用者による登録メールアドレス及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はサービス利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、サービス利用者が消費者契約法に定める消費者の場合、当社の故意又は過失によってサービス利用者に生じた損害についてはこの限りではありません。
4. サービス利用者は、登録メールアドレス及びパスワードの盗難があった場合、登録メールアドレス及びパスワードの失念があった場合、又は登録メールアドレス及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第７条 （アカウント情報の登録）

1. サービス利用者は、本規約に同意した上で当社が定めるアカウント情報を当社に通知します。
2. 当社は、通知されたアカウント情報を、本ソフトウェアに登録します。
3. サービス利用者が通知したアカウント情報が不正確又は虚偽であることに起因したサービス利用者の損害については、当社は一切責任を負わないものとし、サービス利用者はこれに同意するものとします。

第８条 （本サービスの利用）

1. 当社は、サービス利用者に対し、当社が提供する本サービスの利用権限の付与として、第６条に定めるパスワードの付与を行います。また、生徒用アカウント利用者は、次条第１項に基づいて生徒用アカウントの発行を受けることにより、本サービスのうちコンテンツを利用する行為に係るサービスの利用権限を取得するものとします。
2. 前項に定める各利用権限は、当社が管理するサーバ上において、サービス利用者等が本サービスを使用する非独占的かつ譲渡不能な権利とします。
3. 本ソフトウェアについては、一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用するものであり、当社が別途利用のためのソフトウェア等の提供はいたしません。サービス利用者等は、ソフトウェア、電気通信サービス等本サービスの利用に必要なものを自らの費用で準備するものとします。
4. 当社が必要と判断した場合には、当社はサービス利用者等に事前に通知をすることなく、いつでも本ソフトウェアの内容を変更することができるものとします。
5. 本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定し、当社は、理由の如何を問わず、サービス利用者等に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更及び追加、本サービスの内容の一部の廃止をすることができるものとします。ただし、本サービスのすべての廃止、又は重大な変更を行う場合には、当社が適切と判断する方法で、サービス利用者に事前にその旨を通知するものとします。
6. サービス利用者等は、本サービスの利用は注意をもって行うものとし、利用のための操作及び結果についての責任はすべてサービス利用者等が負うものとします。サービス利用者等の不適切な操作の結果本ソフトウェアが停止又は毀損した場合、当社はサービス利用者等に対して当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。
7. 当社は、サービス利用者等に対してコンピュータに関する一般的な操作方法等のサポート（ただし、サービス利用者に対する本サービスに関する質問応答は除きます。）は一切行わないものとします。

第９条 （生徒用アカウントの発行）

1. サービス利用者は、個別契約の定めに従って、生徒用アカウント利用者に対し、生徒用アカウントを発行することができます。
2. 生徒用アカウント利用者は、生徒用アカウントに係るID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
3. 生徒用アカウント利用者は、ID及びパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
4. 生徒用アカウント利用者のID及びパスワードによる利用がなされた場合、生徒用アカウント利用者による利用とみなします。また、生徒用アカウント利用者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は生徒用アカウント利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、生徒用アカウント利用者が消費者契約法に定める消費者の場合、当社の故意又は過失によって生徒用アカウント利用者に生じた損害についてはこの限りではありません。
5. 生徒用アカウント利用者は、ID及びパスワードの盗難があった場合、ID及びパスワードの失念があった場合、又はID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
6. サービス利用者は、生徒用アカウント利用者に対して、本規約に定める生徒用アカウント利用者に関する事項を遵守させるものとし、生徒用アカウント利用者が当該義務に違反した場合、サービス利用者が一切の責任を負うものとします。

第１０条 （個人情報の保護）

1. 当社の個人情報保護（個人情報とは、個人情報保護法第２条第１項に定めるものをいいます。以下同じ。）についての基本方針は別に定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」によるものとします。
2. サービス利用者等が本サービスの利用に関連して知り得た個人情報については、サービス利用者等自身が管理、保護するものとし、サービス利用者等の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によるものとします。当社は、サービス利用者等の定める規定や管理、保護に対していかなる義務や責任も負わないものとします。ただし、サービス利用者等が消費者契約法に定める消費者の場合、当社の故意又は過失によってサービス利用者等に生じた損害についてはこの限りではありません。

第１１条 （著作権等）

1. サービス利用者は、サービス利用者が本サービス及び当社が提供する他のサービスを利用して登録した情報（個人情報を含まないものとします。）を、当社が広告、宣伝のために使用することを承諾するものとします。
2. サービス利用者等は、当社が保有するサーバ上のアクセスログ等を、当社がサービス利用者への報告、サービスの改善等を目的に使用することを承諾するものとします。
3. 当社がサービス利用者等に提供するソフトウェア及びソフトウェアに付属するマニュアルなど関連書類の著作権及びその他一切の知的財産権は当社に帰属します。
4. コンテンツ等の著作権その他一切の権利はサービス利用者等に帰属します。
5. サービス利用者等は、当社が、本サービスの運営及び本サービスの改善のため、無償で、コンテンツ等の全部又は一部を使用、複製、複写、又は改変できる権利を付与するものとします。
6. サービス利用者は、本サービスを通じて、コンテンツを他のサービス利用者等に公開した場合、公開したサービス利用者等に対して、本サービスを通じてコンテンツにアクセスし、本サービスの機能によってのみ可能な方法で、コンテンツを使用する権利を無償で付与するものとします。
7. 当社は、本サービスにおけるコンテンツ等を含む一切の情報について、その掲載場所、掲載順序その他掲載方法を決定することができるものとし、サービス利用者等は当該決定に対する異議を一切述べないものとします。

第１２条 （表明及び保証）

1. サービス利用者は、業界や教育サービス全般の基準に対応する品質のコンテンツを提供することを表明し保証します。
2. サービス利用者等は、当社に対して、コンテンツ等が法令、条約及び関係ガイドラインに違反する行為に違反していないことを表明し保証します。
3. サービス利用者等は、当社に対して、コンテンツ等が著作権、著作者人格権、著作隣接権、商標権等の知的財産権又は肖像権若しくはパブリシティ権等の人格的権利その他第三者の有するいかなる権利を侵害するものではなく、かつ、コンテンツ等を本サービスに入力するために必要なすべての権利処理が完了していることを表明し保証します。

第１３条 （禁止事項）

サービス利用者等は、本サービスの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。

1. （１）詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
2. （２）他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
3. （３）他人の肖像権、プライバシー権、パブリシティ権を侵害する行為
4. （４）他人を誹謗中傷し、又は、名誉若しくは信用を傷つける行為
5. （５）その他、他人の権利・財産を侵害する行為（５）その他、当社が不適当と判断したとき
6. （６）当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為
7. （７）他人になりすまして情報を送信又は表示する行為
8. （８）他人の登録メールアドレス、ID又はパスワードを使用する行為
9. （９）当社の承諾なく、同種又は類似の業務を行う行為
10. （10）本規約又は個別契約の条項に違反する行為
11. （11）公職選挙法に抵触する行為、又は選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動に当たる行為
12. （12）児童売春・ポルノ、アダルト動画のダウンロードサイト等コンテンツとして不適切なウェブサイトのリンクを掲載する行為
13. （13）当社の承諾のない売買行為、オークション行為、金銭支払その他の類似行為
14. （14）当社の承諾のない商品の広告、宣伝を目的としたプロフィール内容の公開、その他スパムメール、チェーンメール等の勧誘を目的とする行為
15. （15）反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為
16. （16）その他、法令、条約若しくは関係ガイドラインに違反する行為、公序良俗に違反する行為、又は他人に不利益を与える行為
17. （17）前各号のいずれかに該当するおそれのある第三者のデータ、情報等へリンクする行為
18. （18）不正アクセスに当たる行為、又はそれを助長し、若しくはそれに結び付く行為
19. （19）本サービスの誤作動を誘引する行為
20. （20）本サービスのバグを利用し、又は、当社が通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、又は頒布に当たる行為
21. （21）サーバに過度の負担を及ぼす等、本サービスの運営を不当に妨害し、当社に不利益を与える行為
22. （22）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスに関連して使用し、又は提供する行為
23. （23）本ソフトウェアの修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
24. （24）方法の如何を問わず、本ソフトウェアのコピー、又は目的外使用をする行為
25. （25）当社の定める本サービスの利用に関する定めに反する方法で使用する行為
26. （26）その他前各号に準じる行為
27. （27）その他前各号に該当するおそれのある行為

第１４条 （紛争解決）

サービス利用者等の本サービスの利用に関し、他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされ、又は訴えが起こされる等の紛争が生じた場合、サービス利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、当該紛争に起因して当社が受けた損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第１５条 （設備の修理又は復旧）

1. 本サービスの利用中に、サービス利用者等が当社の設備又は本サービスの障害を発見したときは、サービス利用者等は自身の設備に故障がないことを確認の上、当社にその旨を通知するものとします。
2. 当社の設備又は本サービスに障害が生じたことを、当社が確認したときは、当社は遅滞なく当該設備又は本サービスを復旧させるものとします。
3. 当社は当社の設備又は本サービスの障害によって生じたサービス利用者等及び第三者の損害については、一切責任を負いません。ただし、サービス利用者等が消費者契約法に定める消費者の場合、当社の故意又は過失によってサービス利用者等に生じた損害についてはこの限りではありません。

第１６条 （非常事態が発生した場合等の利用制限）

1. 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、「電気通信事業法」第８条で定める重要通信を確保するためにサービス利用者に事前に通知することなく、サービス利用者等に対する本サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができるものとします。
2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたサービス利用者等及び第三者の損害については、一切責任を負わないものとします。ただし、サービス利用者等が消費者契約法に定める消費者の場合、当社の故意又は過失によってサービス利用者等に生じた損害についてはこの限りではありません。

第１７条 （サービスの中止）

1. 当社は、前条にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合、本ソフトウェアの提供に必要な当社又は第三者のシステムの保守を定期的に又は緊急に行う必要がある場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は当社の判断により本サービスの全部又は一部を中止することができるものとします。
2. 当社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたサービス利用者等及び第三者の損害については、一切責任を負いません。ただし、サービス利用者等が消費者契約法に定める消費者の場合、当社の故意又は過失によってサービス利用者等に生じた損害についてはこの限りではありません。

第１８条 （情報の削除）

1. 当社又は当社が指定した者は、サービス利用者等が本サービスを利用して登録、又は提供した情報（コンテンツ等を含みますが、これに限られません。以下本条において同じ。）が、次の各号に該当すると判断した場合、サービス利用者に通知するとともに、当該情報を削除することができるものとします。
   1. （１）第１３条各号の禁止行為に該当する場合
   2. （２）本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
   3. （３）登録、提供された情報又は文章等の容量が別途当社の定める記録容量を超過した場合
   4. （４）その他、当社が必要であると判断した場合
2. 前項の規定にかかわらず、当社又は当社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。
3. 当社又は当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことによりサービス利用者等及び第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。ただし、サービス利用者等が消費者契約法に定める消費者の場合、当社の故意又は過失によってサービス利用者等に生じた損害についてはこの限りではありません。

第１９条 （損害賠償）

サービス利用者等は、サービス利用者等の責めに帰すべき事由により本規約又は個別契約の条項に違反した場合、当社又は第三者が受けた損害（弁護士費用を含む。）を賠償するものとします。

第２０条 （秘密保持）

1. サービス利用者等及び当社は、書面による事前の承諾なくして、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
   1. （１）開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責めによらずして公知となったもの
   2. （２）受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
   3. （３）開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
   4. （４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
2. 当社が求めた場合、サービス利用者等は、直ちに、当社の指示に従い、当社から受領した秘密情報が含まれる物を当社に対して返還し又は廃棄するものとします。
3. 当社は、行政官庁又は裁判所から秘密情報の開示を求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

第２１条 （サービス利用者による解約）

1. サービス利用者は、本サービスの解約を希望する月（以下「解約月」といいます。）の前々月末日までに別途当社の定める方法で当社に通知することにより、解約月末日に個別契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、前項の解約日から１か月以内にサービス利用者等に関して当社に登録されているデータ、及びコンテンツを削除します。

第２２条 （当社による解約等）

1. 当社は、サービス利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、サービス利用者へ通知・催告することなく、直ちに、本サービスの提供の中断、生徒用アカウントの削除、又は個別契約の解除をできるものとします。
   1. （１）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立て、租税公課その他の滞納処分を受けたとき
   2. （２）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立てがあったとき
   3. （３）営業停止処分又は営業許可取消処分を受けた場合
   4. （４）支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
   5. （５）解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
   6. （６）当該サービス利用者に係るサービス利用者等が本規約又は個別契約の条項に違反したとき
   7. （７）利用料金を規定の期日までに支払わず当社より催告を受けたのち、速やかに支払わなかったとき
   8. （８）個別契約以外の当社との契約につき、サービス利用者の責に帰すべき事由により当社から当該契約を解除されたとき
   9. （９）その他信用不安又はそのおそれが生じた場合
2. 当社は、前項各号にかかわらず、個別契約の継続が困難と当社が認めたとき又は当該サービス利用者に係るサービス利用者等がサービス利用者等として不適切であると当社が判断したときは、サービス利用者に対し、書面による通知の上個別契約を解約することができるものとします。

第２３条 （反社会的勢力の排除）

1. サービス利用者等（法人である場合には役職員、自己の代理人若しくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含みます。）は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）でないことを確約したものとします。なお、当社は当該サービス利用者に係るサービス利用者等が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、個別契約を解除することができるものとします。
   1. （１）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
   2. （２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
   3. （３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
   4. （４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   5. （５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2. 当社は、当該サービス利用者に係るサービス利用者等が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、個別契約を解除することができるものとします。
   1. （１）暴力的な要求行為
   2. （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. （４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. （５）その他前各号に準ずる行為
3. 当社が本条の規定により個別契約を解除した場合には、サービス利用者等に損害が生じても当社は何らこれを賠償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、サービス利用者等はその損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第２４条 （契約終了後の措置）

個別契約の終了後も第３条第４項及び第５項、第４条第２項乃至第４項、第６条第３項、第７条第３項、第８条第６項、第９条第４項、第１０条第２項、第１１条、第１４条、第１５条第３項、第１６条第２項、第１７条第２項、第１８条第３項、第１９条、第２０条、第２１条第２項、第２３条第３項、本条、第２５条、第２６条、並びに、第２８条乃至第３０条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。

第２５条 （免責）

1. 当社は、サービス利用者等に対し、本サービスに瑕疵（法令、条約及び関係ガイドラインに違反していないことを含みますが、これに限られません。）のないことを保証しません。また、当社は、本ソフトウェアを使用すること、又は本ソフトウェアを使用できなかったことから生ずる一切の損害（情報の損失、毀損などによる損害、サービス利用者の事業機会の損失、逸失利益を含む特別損害を含みますが、これらに限られません。）に関していかなる責任も負わないものとします。ただし、サービス利用者等が消費者契約法に定める消費者の場合、当社の故意又は過失によってサービス利用者等に生じた損害についてはこれらの限りではありません。
2. 当社が、本サービスに関連して、サービス利用者等に対して損害賠償責任を負う場合、損害が発生した日から３０日以内に当社に対して損害賠償請求を行う意思を伝えたときに限り、また、その損害賠償の累積総額は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、債務不履行、契約不適合、不法行為、その他請求原因の如何にかかわらず、責任発生日が属する月の１カ月分の利用料金（ただし、利用料金が年額で定められている場合には、責任発生日が属する年の利用料金の１カ月分に相当する利用料金の金額）を上限として、サービス利用者等は現実に生じた通常かつ直接の損害について賠償を請求できます。

第２６条 （非保証）

1. 当社がサービス利用者等に対して提供する本サービスは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、サービス利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことをサービス利用者等は承諾するものとします。また、サービス利用者等は、利用目的への不適合、バグ等の不具合によって生じた一切のについては当社に対して一切の損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。
2. 本ソフトウェアを通じて提供される情報について、当社はその正確性、適用性、有用性を保証するものではなく、いかなる責任も負いません。
3. 当社はサービス利用者に対して提供する本ソフトウェアについて、バグ等の不具合の修正、改良等の実施を行う義務を負わないことをサービス利用者等は承諾するものとします。
4. 当社がサービス利用者に対して提供する本サービスが、サービス利用者の求める機能を有しているか否かはサービス利用者自らが確認をするものとします。サービス利用者等がダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、サービス利用者等自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したことに起因して発生したコンピュータシステムの損害又は不具合についても、当社は損害賠償の責任を負わないものとします。
5. 当社は、サービス利用者等のデータの破損、損失等がないことを保証するものではないことをサービス利用者等は承認するものとし、サービス利用者等は自らの責任でバックアップとして保存するものとします。また、かかる状況におけるデータの破損、損失等に関するサービス利用者等の不利益については、当社は損害賠償責任を負わないものとします。

第２７条 （有効期間）

個別契約の有効期間は、契約成立日より１年とします。期間満了後については、同一条件で更に１年間の自動更新とし、以後も同様といたします。

第２８条 （準拠法）

本規約及び個別契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第２９条 （協議）

本規約又は個別契約に定めのない事項については、当社とサービス利用者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第３０条 （合意管轄）

本規約又は個別契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1. 2023年1月23日 制定

株式会社デジタル・ナレッジ